菊地夏野のブログ。こけしネコ。


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#MeTooとウィメンズ・マーチをどう理解するか

 アメリカのフェミニズムについてしばらく考えていて、#MeTooとウィメンズ・マーチについてネット上の文章をいくつか読んでみました。
 どちらの運動もともに、近年のこれまでの運動にない広がりとインパクトをもっています。2011年のオキュパイ運動(「ウォール街を占拠せよ」)なども新鮮でしたが、それ以上の規模を持っているように見えます。いくつか紹介しながら考えていきたいと思います。
 まずはウイメンズ・マーチの共同代表のタミカ・マロリーさんのインタビューです。



 このインタビューが面白いのは、活動家ならではの現実的な観察力とポジティブな希望が感じられるところでした。1月21日のマーチを成功させた第一人者はドナルド・トランプだと言っています(笑)。全米の人々が、トランプが大統領となったことにショックを受け、驚いて集まってきたと。そしてタミカはリーダーとして、ひとびとに、トランプの登場によって初めて抑圧が始まったわけではないことを理解してもらう必要があると言っています。トランプを歴史的コンテクストに位置付けて理解する必要があると。また、ヒラリーが落選したことに衝撃を受けてマーチに参加した人々も多いと言っています。
 おそらく、この点、ヒラリーではなくトランプが当選してしまったことをどう考えるか、というのが、#MeTooとマーチの関係を考える上でも一番重要な論点のひとつとなりそうです。

 そして、その論点とも関連して、タミカが強調しているのが「intersectionality 交差性」です。この運動の中で「交差性」が常に議論されたのでこの言葉は「sexy word」になったそう。例えば、「リプロダクティブ・ジャスティス(性と生殖の公正)の問題に関心をもっているひとには、この日には気候変動の問題や人種的公正の問題にも関心を持つように働きかけられました。ウィメンズ・マーチと言っても、当然ながら簡単に参加者全てが一致できるわけではない。トランプの当選に危機感を持って参加したという点は共通しても、トランプのどのような政策に問題を感じたのかというところで違いが生じたりする。とはいえそれでも、女性を掲げる行動に、あれだけの大人数が集まったということ、この時代に、そこにわたしは大きな渦のようなものを感じます。女性間の差異が言われ、交差性がキーワードになっている中でもやはり、わたしたちは「女性」の置かれた立場に問題を感じ、フェミニズムに希望をもたずにはいられないのではないでしょうか。

 タミカは運動におけるアカデミズムとしてのフェミニズムの役割について尋ねられ、下記のように言っています(拙訳)。


アカデミズムができることを理解するためには、フェミニズムがコミュニティにとって何を意味しているかを理解できなければいけません。黒人の女性は主流のフェミニズム運動の中で、必ずしも安心感を得られません。白人の女性のフェミニズムのなかで、有色の人々、有色の女性の問題が中心に置かれていると感じることは決してありません。賃金の平等の問題、職場における性差別などの問題に戻れば、わたしたちはそれよりも、自分の子どもたちが警察に撃たれて殺されないかということに不安を感じます。・・・てすから、黒人の女性はウイメンズ・マーチに必ずしもいるべきであるとは感じられないのです。・・・アカデミックなコミュニティの役割は、フェミニズムの意味を、とりわけ中部等地域の高齢の白人女性に教えることです。


 フェミニズムをめぐって、コミュニティが断絶していること、人種や世代、地域によって断絶していることが指摘されています。そしてそれをつなぐ役割がフェミニズムに期待されています。
 これは、単にウィメンズ・マーチの内部あるいはフェミニズムの内部の問題であるだけではなく、アメリカ全体の問題として理解することが重要です。ヒラリー・クリントンが当選できなかった理由は色々指摘されているものの、トランプの人種差別性に対して白人が向き合うことができなかったこと、女性差別性に対して男性のみならず女性も十分に批判できなかった、その批判の受け皿にヒラリーが十分になりきれなかったことでしょう。
 人種差別と性差別に対して、最も弱い立場に置かれるのが有色の女性です。
 黒人女性が#MeTooに参加しない理由をとてもわかりやすく書いているのが下記です。


 このように、白人女性と黒人女性の間にズレがあるからといって、マーチや#MeTooが白人女性の運動に過ぎないとは言い切れないわけで、タミカも非白人ですし、よく言われているように#MeTooの提唱者はタラナ・バーク(Tarana Burke)という黒人の女性です。
 問題は、社会の断絶を、トランプのような差別主義者が利用していることです。そして、それに対抗できる選択肢が十分に形成されていないことです。
 下記は、ヒラリーについて書かれた本の書評のようなエッセイですが、面白かったのは、アメリカのフェミニズムが「母殺し」を続けている、と嘆いている点で、その結果若い女性たちからヒラリーが支持されなかったとしています。



 投票率を調査した報道を見ると、確かに、若い世代のトランプ支持率は低く、またヒラリー支持率も高くなく、若い世代の一定層はサンダース支持に回ったのです。若い世代がフェミニズムを支持していないわけではないことは、#MeTooとウィメンズ・マーチを見ていればわかるわけで、トランプの性差別に怒っている若い世代がヒラリーを支持しきれなかったことがトランプ勝利の大きな一因となっているわけです。
 ここで、ナンシー・フレイザーが提起しているフェミニズムとネオリベラリズムの結びつきを考える必要が出てきます。ネオリベラリズムでひどい目に遭っているのは中高年層よりは若年僧です(一部のセレブは別として)。ヒラリーは、マイノリティを含んだ全ての女性の利益を代表するというよりは、一部のエリート層の女性(および男性)を代表していると見られているのです。

 こう考えてくるとどんどんこんがらかってくるのですが、結局、#MeTooとウィメンズ・マーチの盛り上がりにもかかわらず、トランプを批判する人々の適切な受け皿がないという、今の日本の政治にもつながる壁にぶつかって動けなくなるのです。安倍一強政治に飽きて、嫌になっている人々は多いにもかかわらず、それを打破するに足る適切な政党や政治家が見当たらない、という悪循環。
 二つの大きな運動に大勢の女性が関わる基盤がありながら、その基盤はトランプを撃退できなかった。二つの大きな運動をつなぐ現実の政治的選択肢が存在しない。サンダースといえども、性差別の問題についてはどれだけ期待できるか不明感があります。
 言い換えれば、女性の利害が政治に反映されていない、ということです。女性が生活の中でぶつかる社会的・経済的問題を汲みあげる政治システムが不在であるということ。

 セクハラはある意味分かりやすい問題なので、「階級や人種を超えた女性の連帯」が実現しやすいテーマであるかのように語られます。下記は、日本でも知られている詩人レベッカ・ソルニットの寄稿です。「マンスプレイニング」という言葉を作った人です。




 このようにソルニットは#MeTooに最大限の賛辞を送っています。

 次に下記は、労働問題に詳しいジャーナリストSarah Jaffe が#MeTooを論じたものですが、慎重に#MeTooを評価し、これが単なる意識改革や個人攻撃にとどまらず、どうしたらシステムを変える力を持てるか考えています。
 このひとは、トリクルダウン・フェミニズムを批判していますが、#MeTooは、有名なハリウッドの女優の関与によってマスコミが注目するようになったものの、無名の女性労働者達も立ち上がっていること、これまで十分セクハラに取り組んでこなかった労働組合も行動していることなどから#MeTooを大きな可能性を秘めているものと期待しています。「有名で権力ある女性達が下からのリーダーシップを受け入れつつある」と。



 少し引用します。


もちろん、「タイムズ・アップ」のサイトは「リーン・イン」を信頼できるパートナーとしてリンクしている。そのようなトップダウンや「働け働け」イデオロギーから離れようとする進歩はまだ不完全だ。
だがこれはフェミニズムの大転換を感じる始まりだ、大統領にもうちょっとで就けそうな裕福な女性からではなく、個人的でもありとても馴染み深くもあるいくつもの理由から女性から女性に広がっている怒りのさざ波から始まるのだ。


 最後に、スーザン・ファルーディの文章を紹介します。ファルーディは『バックラッシュ』の著書で日本でもジェンダー論をかじった人なら誰でも知っているでしょう。私はこれが一番面白かったのですが、マスメディアが#MeTooをもてはやす一方で、トランプ大統領の女性を抑圧するさまざまな政策がどんどん実行されていることに警鐘を鳴らしています。


 ファルーディが女性運動の歴史を紐解いて論じているように、セクハラはある意味「とりあげやすい」問題でもあるので注目されやすいですが、セクハラの背景にある性差別的な社会システムの問題にまで広げて考える必要があります。
 トランプ当選をきっかけに逆説的に、フェミニズムが活性化されたことはとても嬉しいですね。ただ、セクハラを本当になくす、減らすためには、女性の労働環境を何倍も良くしないといけないし、それにはものすごい変化が必要です。Sarah Jaffe が指摘したように、フェミニズム内の変化も必要なわけで、遠い道のりですが、決して手放してはならない目標だと思います。




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by anti-phallus | 2018-08-28 14:05 | フェミニズム | Comments(0)

杉田水脈発言の問題性をどう考えるべきか

 前エントリで書いたBBC番組「Japan's Secret Shame(日本の秘められた真実)」を見ました。伊藤詩織さんの気持ちに寄り添って、かつドキュメンタリーとしての詳細な調査もそなえた良い番組でした。最後のあたりで詩織さんと別の被害に遭われた方が語っているところでは、力をもらいました。
 そのなかで杉田水脈議員が事件について詩織さんを批判している問題の場面ですが、「伊藤さんには女の落ち度がある」と確かに言っていました。「女性が働いていれば嫌な人にも声をかけられる、それをきっちり断るのもスキルのうち」「自分もそういうことは山ほどあるが、それはそういうものかなって」そして、「日本の司法が山口さんを訴えないという判断をしたのだから、それを疑うというのは司法を疑うということ」「司法に対する侮辱」「日本の警察は世界一優秀」「伊藤さんが嘘の主張をしたために、山口さんに抗議が殺到した。男性の方が被害を被っている」と言っていて、この人は本当に権力が好きなんだなと痛感しました。司法が全く間違いを犯さないという信念をどうやってもてるのでしょうか。司法といえども人間のやること。間違いを犯さない人間がどこにいるでしょうか。

 しかし、こうして問題となってニュースにもなって改めて発言を見るとひどさが分かりやすいけれど、何度も考えていると、どうしても、日常的によく出会う発言に見えてきてしまいます。授業で性暴力を取り上げると、受講者からかえってくる反応に必ずこういうものがあるのです。

 新潮45の寄稿でも、「もし自分の男友達がゲイだったり、女友達がレズビアンだったりしても、私自身は気にせず付き合えます。職場でも仕事さえできれば問題ありません」とあります。杉田議員は、このように自らは「差別していない」というポーズをとりながら、「生産性のないLGBTカップルに社会的支援を行うのはおかしい」としています。そもそも「LGBTカップルへの社会的支援」が具体的に何を意味しているのか不明です。同性パートナーシップを承認する条例等のことを言っているのでしょうか。「LGBTカップルに税金を使う」ことに反対をしていますが、カップルの証明書の発行に要する紙代や印刷代のことでしょうか。だとするとずいぶんセコい話に聞こえますが・・。それともその業務を扱う公務員の人件費のことでしょうか。わざわざ同性カップルの証明書発行にだけ臨時であれ公務員を雇う自治体はあまり想像できませんが・・。それ以前の前提として、同性パートナーシップの条例はあくまで同性のカップル対象のものですから、トランスジェンダーのカテゴリーとは直接関係ない話ですし(戸籍変更してないトランスで、同性愛者の場合は別ですが)。
 政策論だというのなら現状をきちんと把握してからすべきですね。

 それはともかく、杉田議員のようにLGBTと生産性を結びつける議論は、LGBTの権利を擁護しようとする文脈でも使われます。「能力の高い、生産性の高いLGBTを企業は高く評価すべきだ」という言い方ですね。ダイバーシティ(多様性)という言葉と結びつけて語られます。前述のくだりから想像するに、杉田議員はおそらくこの論理には賛成するんじゃないかと思いますが、今回の杉田発言を問題視した人々はどうなのでしょうか。「子どもの生産つまり再生産ができないからLGBT支援は不要」という論理に反対する人でも、「企業等で利益を上げるという意味での生産性」によってLGBTを評価する、という論理には賛成する人も一定程度いますよね。
 そしてこれは女性についてもいえることです。ずっとこのブログで論じてきていることですが、「能力の高い女性を正当に評価すべき」という論理がフェミニズムの内部にある程度根付いているわけですが、その論理では行けるところまでしか行けない。その「能力」を決めているのはそもそも誰なのか、どういう根拠に基づいて決められた「能力」なのかということまで考えないと自由には届きません。


 問題は私たちがいかに杉田的な論理から自由になるか、ということなのだと思います。生産性で人を評価し、処遇に差をつける社会があり、生産性を基準に作られている社会がある。そのことを認めた上で、そうでないものをどうやって作っていくかを考えないと、単に杉田発言を批判してもアリバイにしか見えません。運動内部であっても、当事者に序列がつけられ、生産性を強要されることはあります。杉田的な論理を自分たちの内部にあるものとして批判しないといけないのでしょう。

 そして、この発言をしたのが女性政治家だということにも注意すべき。近年ジェンダー論(海妻径子さんら)で議論されている女性保守政治家の台頭の問題です。保守の男性政治家同様に、さらにはそれ以上に過激な右寄りの攻撃性を表現する女性たち。これがジェンダー秩序の変容の基本的な一要素であり、単なる「男女平等」を示す指標と単純化してはならないこと。再生産を強要される女性という立場に立ってあえて再生産能力によって社会的支援の必要性を決定しようとすることの不気味さと、あるいはそれゆえの訴求力。男性がそれを言うより批判しにくくなります。今回それを言った杉田さんがまだ政治家としての権力がそこまで大きくないからいいようなものの、もっと人気のあるポピュラーな女性政治家が同じことを言ったら世論はどう反応するのでしょうか。


 最後に、前にも触れた優生保護法下の強制不妊手術等について「優生手術に対して謝罪を求める会」らが開催した集会で採択されたアピールが良かったので、掲載しておきます。

**************************************

2018.7.28 優生保護法に私たちはどう向き合うのか? 集会宣言

1. 国は優生保護法の人権侵害に早急な謝罪と補償を
優生保護法は、多くの人々の人権を侵害し、法改正から22年たった現在も、さまざまな影響を及ぼしています。
優生思想に基づく不妊手術(卵管や精管の結紮、切除)と人工妊娠中絶によって、さらに、法が認めた手術に違反して行われた子宮や卵巣、睾丸の摘出等によって、性と生殖に関する自己決定権や尊厳を否定された人々がいます。その当事者たちは、今も大きな苦しみを抱えています。
優生保護法によって、障害をもつ人への差別が正当化され社会に深く浸透しました。「不良な子孫」と決めつけられた人の「性と生殖の健康/権利」は、現在も奪われたままです。障害に対する否定的なイメージが強調され、障害者は不幸、障害は避けなければいけないという圧力は強まってさえいます。
国は優生保護法によって人権を侵害されたすべての人、とりわけ、第3条、第4条、第12条、第14条によって不妊手術や人工妊娠中絶を強制・強要された被害者に対して、心からの謝罪と補償を早急におこなうべきです。
2. 国は優生保護法による人権侵害の全容について調査検証を
20年以上、国が実態調査に取り組まなかったために、すでに多くの資料が捨てられてしまいました。国は直ちに、第三者的な調査・検証委員会を設けるべきです。
優生保護法による人権侵害の全容を明らかにする調査においては、法が定めた手術とともに、子宮摘出など同法の範囲を逸脱した行為も対象としてください。
3. 国は優生保護法への反省にもとづき、差別を解消する施策を
優生保護法による被害を風化させず、二度と繰り返さないために、市民、とくに医療従事者、教育・福祉関係者等が優生保護法の問題点を知り、差別解消に向けて学ぶ必要があります。
障害があってもなくても、誰もが、産むか産まないか、子どもをもつかもたないかを自分で決められること、どんな選択もサポートされ、性的指向やセクシュアリティも尊重されること、生まれる子に障害があってもなくても、育てる上で格差や差別がないこと……これらを実現する施策が求められます。

私たちは以上のことを強く求めます。

2018年7月28日
「優生保護法に私たちはどう向き合うのか?」集会参加者
























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by anti-phallus | 2018-08-07 17:12 | つれづれ | Comments(0)